黒部市議会 2022-06-14 令和 4年第3回定例会（第3号 6月14日）
Ｇｏ Ｔｏトラベルの再開や２０２３年は宇奈月温泉開湯１００周年、２０２４年は黒部ルート一般開放など、コロナで落ちた観光客の回復には絶好のチャンス到来と思います。また、先日、ＪＲ西日本は北陸３県と一緒になってデスティネーションキャンペーンを行うと発表いたしました。
Ｇｏ Ｔｏトラベルの再開や２０２３年は宇奈月温泉開湯１００周年、２０２４年は黒部ルート一般開放など、コロナで落ちた観光客の回復には絶好のチャンス到来と思います。また、先日、ＪＲ西日本は北陸３県と一緒になってデスティネーションキャンペーンを行うと発表いたしました。
政府の観光支援策である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」は、旅行者がその制度を利用してはじめて事業者への支援となる仕組みであり、その効果が確認されているが、感染拡大により、一昨年末から全国的に一時停止の状態にある。
政府の観光支援策である「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」は、旅行者がその制度を利用してはじめて事業者への支援となる仕組みであり、その効果が確認されているが、感染拡大により、一昨年末から全国的に一時停止の状態にある。
観光の振興につきましては、市観光協会が実施しているＷｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｉｍｉｚｕ事業や県が実施しているＶＩＳＩＴ富山県事業などの効果もあり、多くの観光客の方に市内へ訪問いただき、本市の美しい景観やベニズワイガニをはじめとした新鮮な海産物を堪能していただいております。
これは、国が発表しております各種経済指標において、酒類提供店舗が属する業種における売上げの落ち込みが第三次産業全般で見ても突出して大きいこと、県が発出した時短要請において営業時間に占める休業時間の割合が最も多くなるのが、夜間営業が主体の酒類提供店舗であること、また、11月末まで県のＧｏ Ｔｏイートキャンペーンが行われ、これに続いて12月からも切れ目なく状況の厳しい業種に集中した支援が必要との考えの下
商工費では、消費喚起を通じて地域経済の回復を図るため、商工団体が実施するプレミアム商品券発行事業に対して補助を行うほか、昨年実施した「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ Ｉｍｉｚｕ事業」の第２弾に関する経費等を計上するものです。 土木費では、除雪作業による補修工事費が増加したことから、市単独の維持補修工事費を増額するほか、国の交付金の決定に伴い、重点密集市街地整備費の増額等を行うものです。
消費を刺激する事業であるＧｏ Ｔｏ関連もしばらくの間見合わせる中、飲食店はもちろん納入業者や運転代行業などをはじめとした関連の業種も含め、何とかアフターコロナまで頑張ってほしいところであります。 そこで、飲食店の時短営業中の店舗や飲食店に関連する業種への経営支援策をお伺いいたします。 この項最後の質問として、コロナに対する市内の小中学校等での対応について伺います。
一方、経団連は、国内イベントや飲食店への入場、入店などの際にワクチン接種証明書を導入し、経済活動を進めるべきと政府に求め、また日本商工会議所は、ワクチン接種が進んだことを踏まえ、「Ｇｏ Ｔｏ 事業」の再開を要望し、飲食店、観光産業の後押しへの働きかけを行っています。 そこで、質問の1)点目。
○観光課長（小川勇二君） この後コロナが落ち着けば、国のほうのＧｏ Ｔｏトラベル等の施策もあります。落ち着くと言いましても感染症対策は必要かとは思いますが、皆さんが安心して来ていただけるようにしながら、新しい魅力も考えつつ頑張っていきたいと思います。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。 ○４番（青山幸生君） よろしくお願いします。
次は、ちょっと時間がないので質問に行きますが、議案提出されています飲食店向けキャッシュレス還元事業は、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開に合わせるなど効果的な時期に展開すべきと考えますが、見解をよろしくお願いいたします。
昨年７月に開始したＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンによって一旦は復活の兆しが見えましたが、新規感染者の拡大によって１２月にはキャンペーンが全国一斉に停止され、首都圏を中心に緊急事態宣言が発出された現在では再び厳しい状況に陥っています。 観光産業は、運輸や宿泊、飲食などをはじめ農林水産業など幅広い事業者が密接に関わっている裾野の広い業種であり、その経済波及効果は本市経済にも大変大きなものです。
県民割引キャンペーンやＧｏ Ｔｏイートキャンペーンの食事券の新規発行を再開されました。本市としても、これらと連動して地域経済の回復に資する取組を進めてまいります。 市内では、１月に感染者数が増加し、緊張いたしましたが、２月以降は落ち着いている状況と考えられております。
（産業振興部長） (4) 議案提出している飲食店向けキャッシュレス還元事業は、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業 の再開に合わせるなど効果的な時期に展開すべきでは。（産業振興部長） (5) 観光産業にも大きく寄与する市民による空き家、空き店舗を生かした活動に関して、 市民に寄り添った支援やコンサルを行うべきでは。
これは、アルペンルートの交通費について、もう一方の玄関口である長野県大町市の扇沢駅までの料金の半額相当をたてポで還元するものであり、さらに来年度、つまり令和３年度の特徴として、町民に加え、町内の企業、事業所で働く方も対象とし、国の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」や立山黒部貫光株式会社の「黒部ダム行っ得きっぷ２」を併用し、条件が合えば実質４分の１の負担でアルペンルートを訪れることができるというものであります
全国規模で人の往来を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めをかけるため、観光業を支援する「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が一時停止されるなど、様々な対策が講じられているところです。 また、政府は令和２年度第３次補正予算案に新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に向けた取組などを盛り込み、閣議決定しております。
また、富山労働局からも今後の見通しについて、政府の需要喚起策Ｇｏ Ｔｏキャンペーンに下支えされていた飲食業を中心に先行きが見通せない状況と発表され、現在の社会情勢の中では建設スケジュールが先行しテナント契約が間に合わないことや業態の持続性にも問題点等が考えられますが、見解及び募集に関する進捗をお聞かせください。 ○議長（岩城晶巳君） 高倉まちづくり課長。
○６番（竹原正人君） 午前中もクルージングに関しての答弁の中で、乗船定員を半分程度にしてやっていくというお話もございましたけど、今の状況で、東京に行ったら駄目、Ｇｏ Ｔｏトラベルの場合も規制がかかっている中で、日本全国、外国からというのは今回ないと思いますけど、首都圏あるいは感染拡大が止まらない地域からの受入れというのは、私はリスクがあってたまらないんですけど、要は緊急事態宣言じゃありませんけれども
このような状況は全国的なものであり、国や県においては緊急経済対策としてＧｏ Ｔｏキャンペーンなど、地域を再活性化するための需要喚起キャンペーンを講じたところでございます。
「Ｂａｃｋ ｔｏ 飯田キャンペーン」、長野県飯田市は市出身者の感染症検査費用及び帰省費用を補助いたします。コロナ禍において不安な日々を過ごしながら学業に励んでいる市出身者の学生が、年末年始に安心してふるさとに帰省できるように、事前に検査を受けて帰省する場合のＰＣＲ検査または抗原定量検査の費用の一部及び帰省費用の一部を補助いたします。
また、国のＧｏＴｏキャンペーン事業と連携した本市への観光客誘客事業「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｔｏ Ｉｍｉｚｕ事業」について今後さらなる利用が見込まれることから、事業費の追加を行うほか、クロスベイ新湊にスポーツタイプの自転車等を配備する取組に助成を行い、現在、レンタサイクル事業を実施している海王丸パーク内のいみず観光情報館や川の駅新湊などとの一体的な貸出しを可能とし、観光客のさらなる利便性の向上に努めてまいります